【厚労省】女性の健康課題とは？定義・背景と企業が取るべき対策

厚生労働省は、女性の健康課題を「生涯を通じて心身の状態が変化する特性を踏まえ、社会全体で切れ目なく支援すべき重要な健康課題」として位置づけています。
女性の健康は、単一の疾患や一時的な不調の問題ではなく、ライフステージ・社会環境・働き方など複数の要因が重なり合うテーマである点が特徴です。

生涯を通じた支援が必要とされる背景

厚生労働省が特に強調しているのは、女性の健康課題を医療や治療だけで解決するものではないという考え方です。

背景には、

といった社会的要因が健康に大きく影響するという考え方があります。

そのため、女性の健康支援には医療機関だけでなく、職域・家庭・地域を含めた「包括的な支援体制」が重要とされています。

参考：厚生労働省「女性の健康づくり」 参考：女性の健康推進室 ヘルスケアラボ（厚労省研究班監修）

ライフステージごとに異なる健康リスク

厚生労働省は、女性の健康を考える上で「女性ホルモンの変化とライフステージの関係を理解することが重要」としています。女性は思春期から老年期にかけて、エストロゲンやプロゲステロンといった女性ホルモンの分泌量が大きく変化し、その影響は心身の状態に幅広く及びます。

思春期

女性ホルモンの分泌が本格化し、月経の開始や身体的な変化が現れます。

性成熟期

ホルモン分泌はピークを迎えますが、月経関連の不調や、妊娠・出産といったライフイベントに伴い、体調や気分に影響が出やすい時期でもあります。

更年期

エストロゲンの分泌が急激に低下します。厚生労働省によると、このホルモン変化により、ほてりや発汗、睡眠障害、気分の変動などの身体的・心理的な不調が現れやすくなるとされています。

これらのホルモン変化は、

など、女性の健康にさまざまな影響を与えます。

厚生労働省は、こうした変化を個人の問題として抱え込むのではなく、社会全体で支えるべき健康課題と位置づけています。
そのため企業や健康保険組合には、ライフステージごとの変化を踏まえた情報提供や、日常的に健康を整えやすい環境づくりが求められています。

参考：厚生労働省「女性の健康づくり」 参考：女性の健康推進室 ヘルスケアラボ（厚労省研究班監修）

女性の健康課題は、従業員一人ひとりの体調管理の問題にとどまらず、企業経営にも影響を及ぼす重要なテーマです。
体調不良や不調を抱えたまま働き続けることは、集中力や生産性の低下を招き、欠勤や業務パフォーマンスのばらつきにつながります。

実際に経済産業省は、月経随伴症状や更年期症状などの女性特有の健康課題による影響を踏まえ、社会全体の経済損失は年間約3.4兆円にのぼるとの試算を公表しています。これらは、欠勤や生産性低下、離職などによる労働損失を積み上げた結果とされています。

また、厚生労働省等の調査では、健康課題が仕事に影響しても、職場で困りごとを相談できないまま業務を続けている女性が少なくないことも示されています。こうした状況が放置されることで、ストレスの蓄積や離職リスクが高まる可能性があります。女性の健康課題への対応は、単なる福利厚生ではなく、人材の定着や生産性維持につながる経営課題として捉えることが重要です。

参考：東京都産業労働局「女性の健康課題の経済損失は「年間3.4兆円」解消で人材定着・生産性向上・投資などに期待」 参考：厚生労働省「なぜ女性の健康支援が必要なのか」

企業による健康支援の取り組みは、従業員の健康維持と向上を目指す戦略的な活動であり、企業の持続可能な成長にとって欠かせない要素です。健康経営の概念を理解し、具体的な健康支援プログラムや施策を導入することで、従業員の健康状態を効果的にサポートします。

日常に取り入れやすい運動・セルフケアの重要性

女性の健康課題への対応においては、医療や制度面でのサポートだけでなく、日常生活の中で無理なく続けられる運動やセルフケアを取り入れる視点が重要です。
厚生労働省も、女性の健康づくりを進める上で、生活習慣や日常行動を通じた予防的な取り組みの重要性を示しています。

ホルモンバランスの変化やストレスは、特定の年代だけでなく、生涯を通じて女性の心身に影響を与えます。適度な運動やリラックスにつながるセルフケアを日常に取り入れることは、体調管理や気分の安定をサポートし、健康維持の土台となります。

一方で、忙しい業務の中で特別な時間を確保することは難しく、負担の大きい取り組みは定着しにくいという課題もあります。だからこそ企業には、「特別なことをさせる」のではなく、日常の延長線上で取り入れやすい健康習慣の選択肢を用意する視点が求められます。

継続しやすい健康習慣づくりを支援する取り組み

女性の健康支援において重要なのは、単発の施策に終わらせず、継続しやすい形で健康習慣を支援することです。
厚生労働省が示す健康経営の考え方においても、従業員が無理なく続けられる環境づくりが重視されています。

継続性を高めるためには、時間的・心理的なハードルを下げることが欠かせません。勤務地や勤務形態に左右されにくい仕組みや、個々のペースで取り組める選択肢を用意することで、従業員が自発的に健康行動を続けやすくなります。

こうした取り組みは、女性従業員の健康維持を支えるだけでなく、企業にとっても、モチベーション向上や働きやすい職場環境づくりにつながります。従業員が「続けられる健康支援」を設計することが、女性の健康課題に対応する上での実効性の高いアプローチといえるでしょう。

自社事例：オーガニックライフサポート制度（生理用品販売）の導入？

女性の健康課題の中でも、「生理」に関する悩みは周囲に相談しづらく、職場においても個人の問題として抱え込まれやすいテーマです。
こうした状況を踏まえ、LAVAでは、女性特有の健康課題の一つである生理に関する不安や悩みを少しでも軽減し、安心して仕事に取り組める環境を整えることを目的に、保健室における「オーガニックライフサポート制度（生理用品販売）」を導入しました。

制度導入の背景には、実際に社員から寄せられた声があります。
事前のヒアリングでは、生理や婦人科系疾患に関する悩みが多く挙がり、特にインストラクターからは、冷え・むくみ・生理痛といった不調が多く報告されました。これらはいずれも働く環境や生活習慣の影響を受けやすく、日常的なケアの重要性を感じさせるものでした。

また、社員の多くが20代と若年層であることから、身体の不調に対する危機意識が十分に育っていないケースも見受けられました。十分な知識がないまま鎮痛剤を常用したり、医師に勧められるままピルを服用したりするなど、根本的な改善につながっていない対応が続いている点も課題として認識されていました。

実際に相談として多く寄せられていたのは、

といった内容です。

これらを「体質だから仕方がない」と誤って捉え、放置してしまうことで、将来的に不妊などにつながる可能性もあります。未来のある若い女性社員が多い職場だからこそ、正しい知識を身につけ、自分自身の身体を守る力を養ってほしい。その想いから、LAVAでは社員の健康を守るための一つの取り組みとして、本制度を開始しました。
なお、本制度は2025年3月から2026年2月までの期間で、延べ約1,700名（重複利用者含む）が利用しており、日常的に活用される支援策として定着しつつあります。

事例紹介：株式会社東京建物アメニティサポート 月1回の出張ヨガ企画を実施

時短勤務者やさまざまな働き方の社員が参加できるようにお昼に社内で実施しています。

実施後アンケートも好評で、

などのお声があります。

運動習慣を通じた女性の健康づくりの支援例

LAVA出張ヨガサービス

LAVA出張ヨガサービスは、企業内で働く女性従業員の健康支援を目的とした包括的なプログラムを提供しています。具体的には、メンタルヘルスサポート、フィットネスセッション、栄養指導、健康増進セミナーなど、女性の多様なニーズに応える多彩なサービスを展開しています。また、カスタマイズ可能なサポートを通じて、従業員一人ひとりの健康維持をサポートしています。

実際にLAVA出張ヨガサービスを利用したA株式会社(半導体、電装製品、電源の製造及び販売等)で行われたセミナーの体験談をご紹介します。

内容：女性従業員へ向けたセミナー開催
セミナータイトル：自律神経と女性特有のホルモンバランスの関係について

担当者様からの感想

終了後に色々な方から体が楽になったことや身体の状態を見直す良い機会になった、座学も非常に勉強になったなど良い意見を沢山頂きました。
初めての取組でどうなることかと心配していましたが、段取り等滞りなく進めて頂き参加者の方が参加して良かったと思えるような講習会となり、企画して良かったと思います。

女性従業員への健康支援プログラム

女性従業員への健康支援プログラムは女性従業員の健康維持と向上を目的としており、包括的な支援を提供することを目指しています。
具体的な支援内容としては、メンタルヘルスサポートやフィットネスプログラムなどが含まれており、女性従業員が心身ともに健康で働ける環境を整えています。
女性従業員への健康支援としてLAVAの法人サービススタジオプランを導入している担当者様のご感想の一部を紹介します。

福利厚生として活用される理由と導入メリット

LAVA法人向けサービスが活用されている理由の一つは、女性のライフステージや体調の変化に配慮しながら、無理なく続けられる運動習慣を提供できる点にあります。

健康支援において重要なのは、一時的な施策ではなく、日常の中で自然に取り組める選択肢を用意することです。福利厚生として運動サービスを導入することで、従業員は自分のペースで利用しやすく、企業としても個人任せになりがちな健康習慣を後押しする環境づくりが可能になります。

こうした取り組みは、女性従業員の健康維持やストレス軽減を支えるだけでなく、従業員満足度やエンゲージメントの向上につながり、健康経営の具体的な施策として位置づけやすい点も企業側のメリットといえるでしょう。

厚生労働省が示す通り、女性の健康課題は一時的な施策ではなく、ライフステージに応じた継続的な支援が欠かせません。
企業や健康保険組合がその一翼を担うことは、従業員の健康維持だけでなく、組織全体の生産性向上や人材定着にもつながります。

厚生労働省「女性の健康づくり」
女性の健康推進室 ヘルスケアラボ（厚生労働省研究班監修）
厚生労働省「女性の健康週間」・スマート・ライフ・プロジェクト
厚生労働省 × 経済産業省「健康経営」に関する考え方
厚生労働省「女性の健康の包括的支援」に関する研究事業
東京都産業労働局「女性の健康課題の経済損失は「年間3.4兆円」解消で人材定着・生産性向上・投資などに期待」
厚生労働省「なぜ女性の健康支援が必要なのか」