健康経営とは？

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

企業が経営理念に基づいて、従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、ひいては業績の向上や企業のイメージ向上、採用増加へと繋げていく取り組みです。

健康経営の重要性と背景

近年健康経営に注目が集まっている理由として、以下の背景が考えられます。

労働人口の高齢化

日本を含む多くの先進国では、労働人口の高齢化が進行しています。高齢化に伴い、慢性的な健康問題や病気のリスクが増加するため、企業は従業員の健康管理に一層の注力が求められています。高齢の従業員が健康を維持しながら働き続けるためには、職場環境の改善や健康支援プログラムの充実が不可欠です。

ワークライフバランスの重視

働き方改革の進展により、ワークライフバランスの重要性が社会全体で認識されるようになっています。従業員が仕事と私生活のバランスを取ることができる環境を提供することは、企業にとっても持続可能な成長を支える重要な要素となります。健康経営は、柔軟な働き方の推進やメンタルヘルスケアの充実を通じて、従業員の満足度と生産性を高める手段となります。

企業の社会的責任（CSR）の重要性

企業の社会的責任（CSR）が重視される中で、従業員の健康管理はCSRの一環として重要な位置を占めています。企業が従業員の健康を守ることは、単なる福利厚生の枠を超え、社会的に求められる責任となっています。健康経営に取り組む企業は、社会からの信頼を得やすく、企業のイメージ向上にもつながります。

1. 離職率の低下・人材の定着

健康経営により、従業員の企業に対する満足度が向上することで、休職率や離職率が低下し、人材の定着につながることが期待できます。

2. 生産性の向上

企業が健康経営に対して積極的に投資することで、従業員一人ひとりの心身が健康になります。その結果、集中力やパフォーマンス、モチベーションが向上し、ひいては組織の活性化と生産性の向上、業績アップにもつながるでしょう。

3. 企業のブランドイメージ向上

健康経営への取り組みが評価されれば、「働きやすい会社」としてブランドイメージが高まり、社会的な信頼や高い評価を得やすくなります。

4. 求職者へのアピール採用活動の強化

働きやすい環境を求めて転職活動をしている求職者にとって、健康経営を実現しているという情報は安心感に繋がります。健康経営を実現する会社として情報発信を行うことで、求職者の応募を促すことができます。

5. 健康保険料の負担軽減

従業員の健康リテラシーが高まり、健康への取り組みが進むことで、企業が負担する医療費も減少し、健康保険料の負担が軽減されます。

健康経営の浸透に向けて、企業だけでなく政府も取り組みを行い、以下のような認定制度を設けています。

参考：経済産業省「健康経営銘柄」、経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場企業の中から、特に優れた健康経営を実践している企業を選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介する制度です。健康経営銘柄に選定されるためには、毎年8～10月ごろに実施される健康経営度調査に回答することが必要です。企業方針や組織体制、施策実施の状況など、さまざまな視点から健康経営に関する取り組みが評価され、最終的には経済産業省と東京証券取引所によって選定されます。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が企業の健康経営の取り組みを促進するため、2016年に創設された評価制度です。​ 大企業を対象とした大規模法人部門と、中小企業が対象の中小規模法人部門で構成されています。認定されると、健康経営優良法人のロゴマークを使用できます。また、従業員の健康管理を経営的に捉え、戦略的に取り組んでいる優良法人として、社会的に高い評価を受けられるのが大きなメリットです。健康経営優良法人として認定されるためには、日本健康会議が進める健康増進の取り組みや、地域の健康課題に則した取り組みを行い、審査を受けることが必要です。

健康経営優良法人ホワイト500/健康経営優良法人ブライト500

健康経営優良法人の中でも上位500社の法人は、大企業部門を「ホワイト500」、中小企業部門を「ブライト500」として認定されます。それぞれに認定のロゴマークが提供され、優良な健康経営を実践している企業であることを社会的にアピールできます。

健康経営を導入するフローについて簡単に解説します。ここでは、4つのステップで導入を進めていく手法について紹介します。

1. 健康経営を行うことを社内外に宣言する

まずは社内外に「健康経営を行う」と宣言します。具体的な手法は、プレスリリースや社内広報の送付などがあります。自社が健康経営に取り組んでいるかどうか、把握していない従業員は以外と多くいます。健康経営の導入には従業員の理解と協力が不可欠なので、メリットと意義について丁寧に説明します。

2. 専門部署・担当者を配置する

専門部署を設置して担当者を配置します。明確な部署と担当者がいれば、従業員も健康に関する相談をしやすくなります。加えて、外部から専門家を招き顧問として契約するなど、健康経営のための体制を構築することもよいでしょう。

3. 従業員の健康状態を確認し課題を抽出する

従業員に対して、健康診断やストレスチェック、アンケート調査などを実施し、そのデータをもとに、従業員の健康状態を把握しましょう。結果をもとに自社が抱える従業員の健康課題を明確化します。

4. 課題に基づき健康経営の計画を立て、実行する

抽出した課題に沿って取り組み計画を立てていきます。課題として残業が多く長時間労働が発生しているのであればノー残業デーを設定する、また運動不足が懸念されるのであれば従業員が運動に取り組める機会を捻出するなど、課題解消に向けて計画を立て、その計画に基づき担当者が中心となり実行に移りましょう。

ここからは実際にどのような取り組みを行っていけばよいか、その具体的な内容を見ていきましょう。

ワーク・ライフ・バランスの実現

健康経営だけでなく、働き方改革の面からも、残業や休日勤務などの長時間労働の抑制は現代の企業にとって急務です。

また、有給休暇の取得推進やテレワーク勤務の導入など、育児・介護などの私生活と仕事を両立しやすい体制の構築（ワーク・ライフ・バランスの実現）も欠かせません。

ワーク・ライフ・バランス実現の施策】

・残業の事前申告制の導入

・残業・休日勤務の削減を一般従業員・管理職の評価項目に設定

・テレワーク（在宅勤務制度）・フレックスタイム制度・時差出勤制度の導入

・有給休暇取得の勧奨（取得目標の設定など）

・時間単位の有給休暇取得

・病気休暇・看護休暇・リフレッシュ休暇などの有給の特別休暇制度の導入

・育児・介護などのための短時間勤務制度や週3日勤務制度

・ノー残業デーの設定

従業員同士のコミュニケーション促進

健康経営を実現するためには、単に肉体的な健康や労働時間のみに配慮するだけでなく、風通しがよく働きやすい職場にすることも重要です。

従業員同士のコミュニケーション促進施策】

・フリーアドレスオフィスなどの職場環境整備

・社内ブログ・SNS・チャットアプリなどのコミュニケーション促進ツールの利用推進

・意見交換会やサンクスカードなどの交流を活発化させる企画の実施

・同好会・サークルなどの設置や金銭支援、場所の提供

・社員旅行や家族交流会・昼食会などのイベントの開催

※フリーアドレスオフィス…オフィス・事務所のなかで各従業員の席を固定せずに、自分の好きな席で働けるワークスタイルのこと

メンタルヘルス不調への対応

職場で従業員のメンタルヘルスの不調が発生したときには、スムーズにケアできる体制を整備しておくことが重要です。

メンタルヘルス不調への対応施策

・メンタルヘルスやハラスメントの相談窓口の設置と周知（外部窓口も含む）

・健康管理ツールなどを利用した従業員のセルフチェックの支援

・メンタル不調者や求職者への復職プログラムの整備

・医師・看護師・カウンセラーによる面談・指導制度

運動・スポーツの促進

運動は健康状態に直結する要素であり、健康経営を推進するうえでも大事なポイントです。これまでは「運動習慣は、従業員の自己管理・自己責任の範囲」との意識が強かったですが、高齢化と人手不足が進行する今後の日本企業においては、企業でも従業員が運動習慣を持てるような体制を整えることが期待されます。

食生活の改善と運動・スポーツの促進施策】

・スポーツクラブなどとの提携・料金補助

・職場内への運動器具の設置

・スポーツイベントの開催・参加補助

・職場内でのラジオ体操・ストレッチ・ヨガなどの運動をする時間の整備

・徒歩通勤や自転車通勤の支援

・運動を目的とした同好会・サークルの設置や金銭支援・場所の提供

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オフィスヨガ・オンラインヨガで健康経営

LAVAではインストラクターから直接指導を受けられる、出張ヨガの提供を行っています。健康経営へ取り組みたい背景や目的をヒアリングし、各企業に合わせたオリジナルレッスンを作成することで、満足度の高い取り組みの実践をお手伝いします。

ヨガのおすすめポイント！

・運動量の調節がしやすく、運動に慣れていない、年齢層が高めな場合でも手軽に取り組める！

・メンタルヘルスケアとして非常に有効的！心身両面において健康経営へアプローチが可能！

・必要な準備は最小限で始められる！椅子を使ったチェアヨガもおすすめ！

対面での指導はもちろんのこと、動画配信サービスやオンラインによるライブレッスンも行っております。

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・少子高齢化が急激に進む日本においては、マンパワーの絶対的不足や職場の高齢化は避けられない課題。

・健康経営の推進で労働生産性の向上や人材の定着、採用活動の強化などさまざまなメリットが期待できる！

・政府が取り組む健康経営認定制度を利用し、社会的にアピールすることが可能！

・専門の担当部署を立ち上げ社内外へ健康経営宣言を行い、ストレスチェック等を用いて現状の把握から開始！

是非、健康経営の取り組みをスタートし、企業の社会的価値向上へと繋げましょう。

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