健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人とは、企業が従業員の健康管理や健康増進に積極的に取り組むことを評価する制度です。

この制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で運営しており、特に優れた健康経営を実践している企業を「見える化」することで、社会的な評価を高めることを目的としています。

健康経営優良法人の主な種別

大規模法人部門

従業員数が多い企業を対象とし、特に優れた健康経営を実践している上位500の企業には「ホワイト500」の称号が付与されます。

中小規模法人部門

中小企業を対象とし、特に優れた健康経営を実践している企業には「ブライト500」の称号が付与されます。

健康経営銘柄との違いは？

経済産業省では、東京証券取引所との共同で健康経営優良法人の上場企業の株を「健康経営銘柄」として評価・選定しています。健康経営銘柄選定は長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に、健康経営優良法人を紹介するという目的があります。

健康経営銘柄は、投資家にとっては安全で人材を大切にする経営を行う企業を見極めて投資するための重要な目安でもあります。選定されると、企業のイメージアップや資金調達に役立つと同時に、企業が社会的責任を果たすきっかけにもなります。

健康経営優良法人の対象となる法人

健康経営優良法人は、一般企業のほか、弁護士法人、特定NPO、医療法人、社会福祉法人など、多岐にわたる組織において取得可能です。

ただし、申請する法人は、必ず従業員を1人以上使用していなければなりません。経営トップ・代表者等のみの1人法人では申請できないので、その点はご注意ください。

また、法人格を持たない個人事業主や任意団体も健康経営優良法人には申請できません。

【健康経営優良法人を取得可能な組織例】

・会社法の会社…株式会社、有限会社、合資会社、合同会社など

・士業法人…弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人など

・特定非営利活動法人（特定NPO）

・医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者

・社団法人、財団法人、商工会議所・商工会

・公法人、特殊法人…地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団など

・その他、国内法に基づく法人…保険業法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、私立学校法、宗教法人法 等）

健康経営優良法人の認定を受けことによって、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

社会的評価の向上

認定を受けることで、企業のブランドイメージや信頼度が向上します。

従業員のモチベーション向上

健康的な職場環境が整うことで、従業員のモチベーションや生産性が向上します。

人材確保

健康経営に取り組む企業は、求職者からの評価が高くなり、人材確保に有利です。

融資や助成金の優遇

認定企業には、金融機関からの融資優遇や自治体からの助成金が受けられる場合があります。

続いて、健康経営優良法人の認定要件を紹介します。認定要件は「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」で内容が異なっています。

「大規模法人部門」のほうがより厳しい認定要件を満たす必要があります。

健康経営優良法人「中小規模法人部門」認定要件

画像を拡大する 健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件

健康経営優良法人「大規模法人部門」認定要件

画像を拡大する 健康経営銘柄2024選定基準及び健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件

健康経営優良法人認定を受けるには、毎年申請が必須です。審査にかかる期間は、健康経営優良法人の認定基準について5～6月頃に決定し、8月末頃より申請の受付が始まるのが例年の流れです。

申請方法は、先に解説した「健康経営銘柄」と「大規模法人部門」か「中小規模法人部門」によってフローが少し異なります。

画像を拡大する 申請について - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）

健康経営優良法人「大規模法人部門」の申請方法

「大規模法人部門」で健康経営優良法人に申請するには、まず経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答します。健康経営度調査とは、企業が行う従業員の健康管理に関する取り組みやその成果について把握するためのものです。

また、「大規模法人部門」で健康経営優良法人に認定された企業のうち、上位500法人には「ホワイト500」という称号が付与されます。

健康経営優良法人「中小規模法人部門」の申請方法

健康経営優良法人の「中小規模法人部門」申請には、企業が加入している健康保険組合の健康宣言事業に参加することが出発点です。

健康宣言事業を開始していない健康保険組合もありますが、その場合は企業が籍を置く自治体の健康宣言事業に参加したり、自社で独自の健康宣言事業を実施したりするのも代替策として認められています。

自社の健康経営に対する取り組みをもとに、健康経営優良法人認定申請書を記載し、日本健康会議認定事務局に申請し、認定審査を受けます。 「大規模法人部門」と同じく、「中小規模法人部門で」上位500企業は「ブライト500」として認定されています。

健康経営優良法人認定を受けるには、わかりやすく社内外にアピールが可能で取り組みやすい施策に取り組むことが第一歩です。具体的な取り組みとしては以下のようなものがあります。

健康管理の推進

定期的な健康診断の実施やメンタルヘルスケアの提供、健康相談窓口の設置などを通じて、健康管理を推進することが重要です。

また、快適な作業環境の整備やフレックスタイムやリモートワークの導入、休暇制度の充実など、職場環境の改善にも取り組む必要があります。

健康教育と啓発活動

健康に関するセミナーやワークショップの開催、健康情報の提供（ニュースレターや社内掲示板など）を通じて、健康教育と啓発活動を行うことも大切です。

運動機会の提供としては、社内フィットネスプログラムの実施やスポーツイベントの開催、健康アプリの活用などが考えられます。

経営層の関与

経営層が健康経営に関する方針を明確にし、積極的に推進することが求められます。

これらの取り組みを通じて、企業は従業員の健康を守り、働きやすい環境を整えることができ、生産性の向上や企業のブランドイメージの向上にもつながります。

前述のとおり、健康経営優良法人の認定を進めるには従業員の運動機会を捻出する企画や、健康管理を行える取り組みを導入する事が必要となります。

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・健康経営優良法人認定制度は、企業が従業員の健康を重視し、積極的に健康経営を推進することを評価する制度。

・認定を取得することで、企業は社会的信用を高め、従業員のモチベーション向上や生産性の向上を図ることができる！

・企業規模によって部門が異なり、大規模法人部門のほうがより厳しい認定要件を満たす必要がある。認定を受けるには、毎年申請が必須！

健康経営優良法人取得をきっかけとし、従業員がイキイキと働き、生産性向上を実現する職場環境づくりを目指しましょう。