人材確保や定着が難しくなる中、企業の福利厚生は「あると嬉しい制度」から「経営を支える施策」へと位置づけが変わってきました。
その代表例が、ジムやヨガを活用した健康支援です。近年は、スポーツジムを福利厚生として活用したり、法人契約という形で従業員の利用を後押しする企業が増えています。

健康経営・ウェルネスが経営課題になった背景

企業の福利厚生にフィットネスが広がる流れ

経済産業省が推進する健康経営では、従業員の健康状態が生産性や企業価値に直結するとされています。運動不足や生活習慣病リスクが課題となる中、福利厚生としてジムを導入することで、企業が主体的に健康づくりを支援する動きが広がっています。
こうした流れの中で、「福利厚生として使いやすいジム」や「法人契約が可能なフィットネスサービス」が注目されています。

ヨガならではのメリットとは

数ある運動施策の中でも、ヨガは特に導入しやすい手段です。ヨガのメリットとしては、以下が挙げられます。

これらは、身体だけでなく心も含めた健康・ウェルネスを重視する企業方針と親和性が高い点が特徴です。

企業と従業員、双方にもたらす価値

生産性・エンゲージメントへの影響

定期的な運動習慣は、欠勤やパフォーマンス低下の予防につながるとされています。福利厚生としてジムやヨガを利用できる環境を整えることで、従業員のエンゲージメント向上や離職防止にも寄与します。

メンタルヘルスとウェルネスの関係性

ストレスチェック制度の浸透により、メンタルヘルス対策は多くの企業にとって避けて通れないテーマです。ヨガを含むウェルネスプログラムは、運動とリラクゼーションを同時に取り入れられる点で、実践的な対策として評価されています。

法人契約という選択肢

ジムやヨガスタジオを福利厚生として導入する際、多くの企業が選んでいるのが法人契約です。法人契約では、企業がまとめて契約することで、従業員は個人契約よりも利用しやすい条件でサービスを利用できます。

企業規模に応じた導入パターン

対象者は、契約企業/組合に在籍する従業員または組合員全体

LAVAの法人契約は、特定の部門や一部の従業員のみを対象とする仕組みではなく、契約企業に在籍する従業員や組合員を利用対象としています。

補助金額は、企業の希望予算に応じて設定可能

企業ごとの予算方針に応じて、月額補助額や自己負担額を設計することができ、無理のない形で福利厚生として導入できます。

このように、LAVAの法人契約は利用対象を限定する制度ではなく、補助金額設計を通じて企業ごとに運用しやすい形を選べる点が特長です。

経費処理の考え方と注意点

福利厚生を目的とした法人契約であれば、スポーツジムやヨガスタジオの利用料は、原則として福利厚生費として経費計上が可能です。
実務上は、特定の役職者だけが利用する制度になっていないか、継続的に利用実態を把握できる仕組みがあるかといった点が重要になります。制度設計の段階でこれらを整理しておくことで、導入後の運用もスムーズになります。

参考：国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」

補助金・助成金を活用した健康施策

健康増進を目的とした取り組みは、国の補助金・助成金の対象となる場合があります。たとえば、厚生労働省が実施する「エイジフレンドリー補助金」では、労働者の健康保持・増進や働きやすい職場環境づくりに資する取り組みが支援対象とされています。
福利厚生施策を検討する際は、こうした制度を併用することで、コスト負担を抑えながら導入できる可能性があります。

参考：厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」図形

828名の法人会員を対象に実施したアンケート結果（2025年12月実施）から、法人導入によって生まれた「継続」「健康」「行動変容」「パフォーマンス向上」の成果を、実際の数値とともにご紹介します。

続期間平均2年4ヶ月以上｜法人割引が「始める理由」と「続ける理由」になる

福利厚生が「制度」で終わらず、行動として定着している点が最大の特長です。法人割引制度は、既存会員の継続と新規利用の創出を同時に実現しています。

約50％が健康診断で「優良」判定へ改善｜成果は主観ではなく数値で確認

健康経営の成果は「調子が良くなった」という感覚にとどまりません。健康診断という客観指標で改善が確認されている点は、法人向け施策として大きな強みです。

約98％が「心身に良い影響」｜働く人のパフォーマンス向上を実感

体力向上、ストレス軽減、睡眠の質向上、気持ちの前向きさなど、心身のパフォーマンス改善を実感する声が多数集まりました。運動習慣の定着は、健康維持にとどまらず、仕事の集中力や生産性にもつながっています。

約80％がセルフケアを日常化｜運動が「生活習慣」そのものに変化

レッスンの時間だけで終わらず、自宅や日常生活の中でも体を整える行動が定着。福利厚生としての法人導入が、従業員の「日々の行動」そのものを変えていることが数値で示されています。

運動習慣ゼロ層の行動が変化｜健康施策が届きにくい層にも成果

【導入前】
・56.5％が「まったく運動していない」

【導入後（※“運動していなかった層”の変化）】
運動頻度の増加を実感：85％
週1回以上の運動習慣を獲得：87.7％

これまで健康施策が届きにくかった「運動しない層」に変化を創出できている点は、健康経営施策として極めて重要な成果です。
健康経営は「導入」ではなく「成果」で評価される時代へ。

すべてを数字で示せる健康経営施策として、法人向けフィットネス導入の成果が明確になりました。

ジムやヨガを福利厚生として導入することは、健康経営やウェルネス推進を実務レベルで支える有効な手段です。法人契約や補助金制度を活用することで、無理なく継続できる施策設計が可能になります。
まずは、自社に合った導入イメージを持つことから始めてみてください。

制度設計や具体的な進め方については、専門スタッフへの相談がおすすめです。