安全衛生とは、職場において従業員が安全かつ健康に働くことができるようにするための総合的な取り組みのことを指します。企業は、従業員に対して安全で健康的な労働環境を提供する義務があり、これは法律でも明確に定められています。

安全と衛生の違い

安全と衛生は、どちらも労働者の健康と安全を守るために重要な要素ですが、それぞれ異なる側面を持っています。

・安全：労働災害や事故から従業員を守るための取り組みを指します。機械の安全装置の設置、保護具の着用、危険箇所の改善などが挙げられます。

・衛生：病気や健康障害から従業員を守るための取り組みを指します。職場環境の改善（換気、照明、温度管理など）、健康診断の実施、メンタルヘルスケアなどが挙げられます。

労働安全衛生法とは？

安全衛生に関する法律として、日本では労働安全衛生法が存在します。この法律は、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的としており、事業者に対して安全衛生に関する様々な義務を課しています。通称は「安衛法」または「労安衛法」です。

具体的には、危険防止のための措置、健康障害防止のための措置、労働災害発生時の対応などが規定されており、事業者はこれらの義務を遵守しなければなりません。違反した場合には、罰則が科される可能性もあります。

労働安全衛生法でも、ストレスチェック制度が義務化されるなど、メンタルヘルス対策が法的にも重要視されています。そのため、職場の安全衛生管理においては、メンタルヘルスも欠かせない要素となっています。

メンタルヘルスも重要な要素：心身の健康を守るための対策

近年、職場におけるメンタルヘルスの重要性が高まっています。長時間労働、過重なノルマ、職場の人間関係など、様々な要因によって従業員の心身に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため企業は、従業員のメンタルヘルス対策にも積極的に取り組む必要があります。ストレスチェックの実施、相談窓口の設置、職場環境の改善などを通じて、従業員が心身ともに健康に働ける環境作りが求められます。

メンタルヘルスとは？詳しくはこちらのコラムを参照！

メンタルヘルスとは？企業に求められる対策や具体的取り組みについて メンタルヘルスとは、直訳すると「心の健康」を意味します。従業員のメンタルヘルスケアは重要視されており、仕事におけるストレスや精神的な負荷を軽減する取り組みとして注目されています。

まずは安全衛生について、社内に浸透させるために必要なポイントを解説します。

経営層のリーダーシップとコミットメント

安全衛生を社内に浸透させるためには、まず経営層がリーダーシップを発揮し、安全衛生を重視する姿勢を明確に示すことが重要です。経営層自身が安全衛生に関する会議に出席したり、現場を視察したりすることで、従業員は「安全衛生は会社にとって重要なことだ」と認識し、意識が変わっていきます。

また、安全衛生のための設備投資や教育訓練にも積極的に予算を割り当てるなど、経営層がコミットメントを示すことが、従業員の意識改革に繋がります。

現場の声を重視した風通しの良い組織文化

安全衛生に関するルールやマニュアルを制定するだけでなく、現場で働く従業員の声を積極的に聞き取り、改善策に反映することが重要です。風通しの良い組織文化を築き、従業員が安全に関する意見や提案をしやすい環境を作ることで、より実効性の高い安全衛生対策を実施することができます。

具体的には、安全に関する意見交換会を定期的に開催したり、提案制度を設けたりするのも有効です。また、従業員からの報告を迅速に処理し、フィードバックすることで、従業員のモチベーション向上にも繋がります。

定期的な評価と改善：PDCAサイクルによる継続的な取り組み

安全衛生の取り組みは、一度実施すれば終わりではありません。定期的に現状を評価し、問題点があれば改善策を講じるというPDCAサイクルを回し続けることが重要です。

具体的には、労働災害発生状況やヒヤリハット事例などを定期的に分析し、安全衛生対策の有効性を検証します。その結果に基づいて、対策内容の見直しや改善を行い、より安全な職場環境を目指します。

リスクアセスメントの実施：潜在的な危険を特定し、対策を立てる

リスクアセスメントとは、職場における潜在的な危険を特定し、その危険度を評価し、対策を立てる一連のプロセスのことを指します。リスクアセスメントは、安全衛生管理の基礎となる重要なプロセスであり、定期的に実施する必要があります。

リスクアセスメントでは、職場環境の巡視、作業工程の分析、過去の事故やヒヤリハット事例の収集などを行い、潜在的な危険を洗い出します。そして、それぞれの危険に対して、発生確率と重大度を考慮してリスクレベルを評価し、優先順位の高いものから対策を講じていきます。

職場環境の改善：整理整頓、危険箇所の排除、適切な照明・換気

職場環境の改善は、安全衛生管理の基本中の基本です。整理整頓、清掃、清潔、躾を意味する「5S活動」を徹底し、職場を常に清潔で安全な状態に保つことが重要です。

安全教育の実施：従業員の意識向上と安全行動の習慣化

安全衛生に関する知識や意識を高めるためには、従業員に対する安全教育が不可欠です。新規雇用者に対しては、採用時に安全衛生教育を必ず実施し、その後も定期的に教育を実施することが重要です。

安全教育の内容は、職種や作業内容に応じて適切なものを選択する必要があります。危険予知訓練、安全作業手順の習得、機械設備の安全な使い方、保護具の正しい着用方法など、実践的な内容を盛り込むことが重要です。

具体的には、通路に物を置かない、転倒しやすい場所をなくす、油や水で滑りやすい場所には注意喚起の表示をする、など、従業員が安全に作業できる環境作りが大切です。また、適切な照明や換気を確保することで、従業員の健康を守ることができます。

また衛生面では従業員のヘルスリテラシーを向上することも重要となります。企業が従業員のヘルスリテラシーを向上させ、自らの健康をより効果的に管理できるようにサポートすることが求められます。

ヘルスリテラシーとは？詳しくはこちらのコラムを参照！

企業におけるヘルスリテラシーの向上：健康経営の鍵を握る戦略と実践 ヘルスリテラシーとは、健康に関する情報を理解し、適切に活用する能力のことを言います。ヘルスリテラシーの基本概念から企業における具体的な向上策、成功事例までを包括的に解説します。

メンタルヘルス対策：ストレスチェックの実施、相談窓口の設置

従業員のメンタルヘルス対策としては、ストレスチェックの実施が有効です。ストレスチェックは、従業員が自身のストレス状態を把握し、必要な場合は医師の診察を受けるきっかけとなります。

ストレスチェックとは？詳しくはこちらのコラムを参照！

ストレスチェックとは？義務化や手順、実施後行うべき対策について解説 ストレスチェックとは、従業員が自身のストレスレベルを評価するためのツールであり、企業がストレスチェックを導入することで、従業員のメンタルヘルスをサポートし、働きやすい職場環境を整えることが可能となります。

また、従業員が気軽に相談できる窓口を設けることも重要です。産業医やカウンセラーなど、専門家の協力を得ながら、従業員のメンタルヘルス問題に適切に対応できる体制を整える必要があります。

メンタルヘルス対策としてセミナーを実施｜LAVAのメンタルヘルスプログラム

メンタルヘルス対策としてセミナーを実施｜LAVAのメンタルヘルスプログラム メンタルヘルス対策で健康経営を推進！企業向けメンタルヘルスセミナーを提供し、従業員の心の健康をサポート。メンタルヘルスの課題を解決し、生産性向上と職場環境改善を実現します。

安全衛生の取り組みは、業種によって大きく異なります。ここでは、業種別の具体的な事例をいくつかご紹介します。

・製造業: 危険な機械を扱うことの多い製造業では、安全装置の設置や作業手順の標準化、KYT（危険予知訓練）の実施など、事故防止に向けた取り組みが重要になります。

・建設業: 高所作業や重量物の運搬など、危険を伴う作業が多い建設業では、足場の安全点検や墜落制止用器具の使用徹底、熱中症対策などが重要になります。

・IT企業: デスクワーク中心のIT企業では、長時間のデスクワークによる健康障害やメンタルヘルス対策が重要になります。定期的な休憩の推奨や、オフィス環境の整備などが有効です。

LAVAがサポート！メンタルヘルス対策の取り組み事例

※写真はイメージです。

ここからは、実際にLAVAの法人サービスを導入された企業様のメンタルヘルス対策の取り組み事例をご紹介します。導入の背景や具体的な効果をぜひ参考にしてください。

・業界：システム開発

・課題：メンタルヘルス問題による休職者の増加

・内容：メンタルヘルスプログラム

・実施方法：オンライン配信

こちらの企業様ではメンタルヘルスに課題を抱え、休職や退職に至ってしまうケースが増えていることを課題とされており、日常的に実践できるマインドフルネスについてセミナーを実施させていただきました。

前半は座学でマインドフルネスによるストレス解消効果を解説し、具体的な実施方法をレクチャー、リラックスしていただけるようなゆったりしたポーズ構成のヨガを起こったあと、後半にはマインドフルネス（瞑想・呼吸法）を実施。

休日の午前中での実施ということもあり、参加者様はご自宅から集中した状態でご参加いただき、実施後のアンケートでも好評のお声をいただきました。

LAVA法人サービスの様々な企業様の実施事例はこちらからチェック！

LAVA法人サービスの様々な企業様の実施事例はこちらからチェック！ 健康経営と福利厚生の導入事例を紹介。従業員の健康を支援し、生産性向上と企業イメージ向上を実現するための具体的な取り組みを解説します。

LAVAが提供する法人サービスでは、セミナー形式や会員制のプランなど、課題に沿った従業員の衛生面をサポートすることが可能です。

出張ヨガサービスでヘルスリテラシーの向上

「出張ヨガサービス」は、LAVAのインストラクターが直接オフィスの会議室等へご訪問し、対面でレッスンを提供するサービスです。担当者様へ導入の背景や課題をしっかりヒアリングし、オリジナルレッスンを作成しご提供します。

身体面だけでなく、座学を組み合わせたメンタルヘルスプログラムもご用意しており、メンタルヘルス対策としても人気の高いサービスです。

法人サービスで健康増進のサポート

「LAVA法人会員サービス」日本全国に展開しているホットヨガスタジオLAVAを、お得な法人価格で利用できるサービスです。

ホットヨガは温湿度を調整した特別なスタジオで行うヨガで、運動習慣が無い方や体力、柔軟性に自信が無い方でも取り組みやすい運動方法です。

利用状況はシステムで管理することができ、従業員の健康増進へ向けてしっかりとデータ管理することが可能です。

・安全衛生とは、従業員が安全かつ健康に働くことができるようにするための総合的な取り組みであり、法律やガイドラインを遵守することはもちろん、従業員一人ひとりが安全意識を高め、積極的に安全衛生活動に参加できる体制作りが重要。

・身体面だけでなくメンタルヘルス対策にも積極的に取り組む必要があり、ストレスチェックの実施、相談窓口の設置、職場環境の改善などを通じて、従業員が心身ともに健康に働ける環境作りが求められる。

・安全衛生についてしっかりと社内へ浸透させると同時に、定期的にリスクアセスメントを実施し問題点があれば改善策を講じるというPDCAサイクルを回し続けることが重要。

多角的な視点で企業の安全衛生について検討し、従業員が安心し健康な状態で長期的に勤務できる環境づくりを目指しましょう。